「人手不足をどうにかしたいが、設備投資に踏み切れない」「補助金を使いたいが、申請が複雑で何から始めればいいかわからない」

そんな悩みを持つ中小企業・小規模事業者の経営者に、ぜひ知っておいてほしい制度がカタログ補助金（中小企業省力化投資補助金）です。

この補助金は申請の煩雑さを大幅に解消した「カタログ方式」を採用しており、あらかじめ登録された製品のなかから導入したいものを選んで申請するだけで、従来の補助金に比べて格段にシンプルな手続きで設備投資を実現できます。

補助率は最大2分の1、上限額は条件によってさらに引き上げられるため、設備投資のコスト負担を大きく軽減できるので、あらゆる企業が活用すべき補助金です。

そこでこの記事では、カタログ補助金の基本的な仕組みから対象要件・補助額・申請の流れ・注意点まで、初めての方にもわかりやすく解説します。

「自社が対象かどうか」も本記事を読めばすぐに判断できます。ぜひ最後までご覧ください。

カタログ補助金とは？

カタログ補助金とは、正式名称を「中小企業省力化投資補助金」といい、人手不足に悩む中小企業・小規模事業者が省力化製品を導入する際の費用を国が補助する制度です。

この補助金が注目される理由は、従来の補助金と比べて申請のハードルが低い点にあります。

通常の補助金では、事業計画書の作成や審査に時間とコストがかかる一方で、カタログ補助金は国が事前に認定した省力化製品のリスト（カタログ）から導入したい製品を選ぶだけで申請できる仕組みになっています。

対象となる製品は、IoT・ロボット・自動化機器など、現場の省力化に直結するものが中心です。

食品製造・飲食・宿泊・介護など、人手不足が深刻な業種での導入事例が特に多く、「製品を選んで申請する」というシンプルな設計が、これまで補助金申請を諦めていた事業者にも活用の扉を開いています。

人件費の上昇や採用難が続く現在の経営環境において、設備による省力化は待ったなしの課題です。カタログ補助金はその実現を後押しする、実用性の高い制度といえます。

カタログ補助金の公募要項は？あなたの会社は対象かチェック！

「使ってみたい」と思っても、自社が対象かどうかわからなければ動けません。

ここでは対象事業者の条件・申請期間・対象外になりやすいケースを紹介します。事前に確認して、無駄な申請を防ぎましょう。

対象となる事業者の条件

カタログ補助金の対象は、中小企業者および小規模事業者です。具体的には、中小企業基本法に定める中小企業の定義を満たす法人・個人事業主が該当します。

加えて、重要な要件が「人手不足状態にあること」です。

ここでいう人手不足とは、単に「人が少ない」という感覚的なものではなく、直近1期または2期の財務諸表における付加価値額・給与支払総額・売上高などの数値をもとに判断されます。

具体的には、売上高に対する人件費の比率や、労働生産性の水準が審査の根拠になります。

また、補助金の申請にあたっては、給与支給総額を一定以上引き上げる賃上げ計画の提出が必要です。

単に設備を入れるだけでなく、従業員の処遇改善とセットで取り組む企業を支援する制度設計になっています。

カタログ補助金の申請期間

カタログ補助金は2026年3月19日より制度改定が行われ、申請期間受付の期間が延長となります。

これにより、2027年3月末までの申請が可能です。

申請を検討している場合は、公募開始から締め切りまでの期間に余裕を持って準備を進めることが重要です。

GビズIDの取得や製品の選定・販売事業者との調整には一定の時間がかかるため、「締め切りギリギリから動き始める」と間に合わないケースがあるので、早めに申し込みましょう。

対象外になりやすいケース

カタログ補助金には、対象外となるケースがいくつかあります。事前に把握しておくことで、無駄な準備を防げます。

まず、単なる設備の更新・リプレースは原則として対象外です。

老朽化した機械を同等のものに入れ替えるだけでは、「省力化・生産性向上」という目的を満たさないと判断されます。

また、新規事業での活用は難しいのが現実です。

人手不足の証明には既存事業の財務データが必要なため、立ち上げ間もない事業や新規参入したばかりの企業では、要件を満たす根拠を示しにくい場合があります。

さらに、カタログに登録されていない製品は補助対象外になるため、「欲しい機械がカタログにあるか」を最初に確認することが必須です。

カタログ補助金の補助額・補助率はいくら？

補助金を検討するうえで、「実際にいくら出るのか」は最も気になるポイントです。

補助率と上限額を正確に把握したうえで、自社の投資計画と照らし合わせてみましょう。

補助率と上限額（2026年3月19日の改定版）

前述した通り、カタログ補助金は申請期間だけでなく、補助額や補助率も改定され、より大きい額の補助を受けられるようになりました。

カタログ補助金の補助率と上限額は以下の通りです。

従業員数	補助率	従来	通常枠（上限額）	賃上げ特例適用時（上限額）
5人以下	1/2	200万円	500万円	750万円
6人〜20人	1/2	500万円	750万円	1,000万円
21人以上	1/2	1,000万円	1,000万円	1,500万円

参考：2026年3月19日制度改定｜中小企業省力化投資補助金

導入予定の機械やサービスの1/2の額を補助してもらえるので、導入コストを大幅に削減できます。

今回の改定で上限額が高くなったので、より高い金額の機械やサービスの導入を視野に進められるはずです。

また、賃上げ特例を適用することで上限額の引き上げが可能です。給与支給総額を一定割合以上増加させる計画を提出・実施した場合、上限額が1.5倍程度に引き上げられるケースがあります。

積極的な賃上げを計画している企業にとっては、より大きな補助を受けられる可能性があります。

カタログ補助金を活用した場合の自己負担額

補助率が1/2（50%）の場合、自己負担は導入費用の残り半分です。

たとえば改定後の上限額を活かし、500万円の省力化設備を導入する場合、補助金で最大250万円がカバーされ、自己負担は250万円となります。

今回の改定で従業員数に応じた補助上限額が引き上げられたため、より高機能な設備の導入も検討しやすくなりました。

ただし、賃上げ特例の適用有無や企業規模によって上限が変わるため、実際の自己負担額はケースバイケースです。

「補助金があるから設備投資できる」というよりも、補助金はあくまで投資判断を後押しするものと位置づけ、自己負担分を含めた投資対効果を冷静に試算することが重要です

設備導入後の人件費削減効果・生産性向上効果を数値で見積もってから申請を検討しましょう。

補助対象となる製品とは？どんな設備が導入できる？

カタログ補助金の最大の特徴は「カタログに載っている製品を選ぶだけ」という仕組みです。

ただし、何でも対象になるわけではなく、事前に認定を受けた製品に限られます。

補助対象となる製品は、中小企業庁が運営する補助金のポータルサイト上に掲載されたカタログ登録済みの製品のみです。メーカー・販売事業者が事前に申請・審査を経て登録した製品だけが対象となります。

「欲しい設備があるから申請できる」ではなく、「カタログにある設備のなかから選ぶ」という順番になります。

まず補助金の申請を考える前に、カタログを確認して自社の課題に合う製品が登録されているかを調べることが最初のステップです。

カタログ補助金対象の製品は以下のサイトからご確認ください。

参考：製品カタログ（カタログ注文型）｜中小企業省力化投資補助金

カタログ補助金の対象カテゴリ一覧

カタログに登録されている製品は、省力化・自動化に直結するカテゴリが中心です。主な対象カテゴリは以下の通りです。

• 清掃ロボット：施設内の自動清掃に対応するロボット型製品
• 配膳・運搬ロボット：飲食・宿泊・医療現場での搬送業務を自動化
• 自動チェックイン機：宿泊・サービス施設での受付業務を省力化
• 券売機・セルフレジ：飲食・小売業でのレジ・注文業務の自動化
• 包装・梱包機械：食品・製造業の包装ラインを自動化する設備
• 検査・計測機器：品質管理工程の自動化・省人化に使える機器

食品製造業に関連するカテゴリも複数含まれており、包装・成形・搬送などの工程に対応する製品が登録されています。

自社の省力化したい工程と照らし合わせながらカタログを確認してみてください。

カタログ補助金の食品業界での活用イメージ

食品業界は、原材料コストの上昇・人件費の高騰・採用難という三重の課題を同時に抱える業種です。

カタログ補助金はこうした課題の解決手段として、食品製造・加工の現場での活用が進んでいます。

原材料高騰と人件費上昇のダブル課題の解決

たとえば、食品製造現場で手作業による包装・計量・ラベル貼りを担っていた工程に自動化設備を導入した場合、1工程あたりの人員を削減しながら処理スピードを向上させることができます。

これにより、原材料費の上昇で利益が圧迫されている局面でも、人件費の最適化によってコスト構造を改善することが可能です。

削減した人員を付加価値の高い業務（品質管理・商品開発・営業など）に再配置することで、事業全体の生産性も向上します。

カタログ補助金を活用すれば、この設備投資にかかる費用の半分を補助金でカバーできるため、投資回収期間を大幅に短縮できます。

製造ライン自動化で利益率を確保する

人手に頼った製造ラインは、欠員が出た瞬間に稼働率が落ちるという構造的なリスクを抱えています。

この課題に対して、搬送・成形・包装などの定型工程に省力化機器を導入すると、人員数に左右されない安定した生産量の確保が可能になります。

特に少量多品種の製造が多い食品メーカーでは、段取り替えの時間短縮や検査工程の自動化も利益率の改善に直結します。

ライン全体を一度に自動化する必要はなく、ボトルネックになっている1工程から着手するだけでも効果が出るケースがあります。

カタログ補助金はその「最初の一手」を後押しする制度として、食品業界での活用が広がっています。

カタログ補助金の申請の流れ【5ステップ】

カタログ補助金は従来の補助金に比べてシンプルですが、手順を間違えると採択されても補助金を受け取れないリスクがあります。

以下の5つのステップを順番通りに進めましょう。

• GビズID取得
• 製品選定
• 販売事業者との共同申請
• 交付決定〜導入
• 効果報告

GビズID取得

補助金の申請にはGビズID（gBizID）の取得が必須です。GビズIDとは、法人・個人事業主が行政手続きをオンラインで行うための共通認証システムです。

取得には書類の提出と審査が必要で、発行まで数週間かかることがあります。申請を考えたら最初にGビズIDの取得手続きを始めてください。

製品選定

公式サイトのカタログから、自社の課題に合った省力化製品を選びます。製品を選ぶ際は「省力化したい工程はどこか」を明確にしたうえでカタログを確認しましょう。

同カテゴリに複数の製品が登録されている場合は、導入コスト・機能・サポート体制を比較して選定します。

販売事業者との共同申請

カタログ補助金は、導入企業単独では申請できません。カタログに登録された製品の販売事業者と共同で申請する仕組みになっています。

製品を選んだら、その製品を取り扱う販売事業者に連絡を取り、申請に向けた調整を進めます。

販売事業者側にも申請経験がある場合が多いため、不明点はサポートを受けながら進めましょう。

交付決定〜導入

申請が採択されると交付決定通知が届きます。設備の発注・導入は必ず交付決定後に行ってください。交付決定前に購入・発注した設備は補助対象外になります。

これは補助金申請全般に共通する原則であり、見落としやすい重要なポイントです。

効果報告

設備導入後は、省力化の効果についての報告書を提出する義務があります。

人員削減数・生産量の変化・労働時間の削減など、数値に基づいた報告が求められます。

採択後に「報告義務があることを知らなかった」とならないよう、導入前から効果測定の準備をしておきましょう。

カタログ補助金の申請前に注意すべき3つのポイント

カタログ補助金は比較的シンプルな制度ですが、理解不足で進めると採択後にトラブルになるケースがあります。

特に以下の3つのポイントに注意してください。

• 単なる設備更新は対象外
• 人手不足の証明が必要
• 採択後の効果報告義務

単なる設備更新は対象外

老朽化した設備を同等品に入れ替える「リプレース」は、省力化・生産性向上という補助金の目的を満たさないため原則対象外です。

申請の際は「この設備を導入することで、具体的にどの工程が省力化され、何人分の業務が削減されるか」を明確に示すことが求められます。

人手不足の証明が必要

カタログ補助金は「人手不足対策」としての設備投資を支援する制度です。

そのため、自社が人手不足状態にあることを客観的なデータで示す必要があります。

財務諸表・給与データなどの資料を事前に整理しておき、スムーズに提出できる状態にしておきましょう。

採択後の効果報告義務

補助金を受け取って終わりではありません。

設備導入後は一定期間にわたって、省力化効果の報告義務が課されます。

報告内容が不十分だった場合や、補助事業の目的から大きく外れた使い方が判明した場合には、補助金の返還を求められるリスクもあります。

導入計画の段階から、どのように効果を測定・記録するかを意識しておくことが重要です。

カタログ補助金はこんな企業におすすめ

カタログ補助金が特に向いているのは、以下のような状況にある企業です。自社と照らし合わせて確認してみてください。

• 人手不足が慢性化している企業：採用難や離職率の高さ、繁忙期の労働力不足に悩まされている企業
• 初期投資の負担で自動化を迷っていた企業 ：「製造ラインや業務の一部を自動化したいが、コストがネックで踏み切れなかった」という企業
• 初めて補助金を活用する、または複雑な書類作成を避けたい企業：登録されたカタログから製品を選ぶ仕組みのため、申請がシンプルで簡単
• 計画的に段階的な設備投資を行いたい企業：2027年3月末まで延長されたため、じっくり検討できる
• 賃上げを検討しており、同時に生産性も高めたい企業 ：賃上げを計画している企業は、補助上限額が1.5倍に引き上げられる特例をフル活用できる

食品業界必見！コバードが提供するカタログ登録機種

カタログ補助金を活用して食品製造ラインの省力化を進めるには、補助対象として登録されている製品の中から自社の工程に合ったものを選ぶ必要があります。

コバード株式会社は食品向け包あん機・成形機の専業メーカーとして、包あん・成形・整列などの工程自動化に特化した製品を展開しています。

創業以来、食品製造現場への導入実績を積み重ねており、現在はカタログ補助金の対象製品として複数機種が登録されています。

製造規模や自動化したい工程に応じて機種を選べる構成になっているため、小規模な店舗から大量生産ラインまで対応可能です。以下の一覧から自社の状況に合う機種を確認してみてください。

カタログ補助金に登録している商品は以下の通りです。

詳しくは株式会社コバードのカタログ補助金ページをご確認ください。

参考：中小企業省力化投資補助金

カタログ補助金に関するよくある質問

ここからはカタログ補助金に関するよくある質問を紹介します。

他の補助金と併用できる？

ものづくり補助金との併用は不可です。

ただし、都道府県や市区町村が独自に設けている設備投資補助金や、雇用関連の助成金とは併用できるケースがあります。

詳細は中小企業省力化投資補助金の公式サイト、または最寄りの商工会議所に確認することをおすすめします。

カタログ補助金の採択結果はどこでわかる？

採択結果は、中小企業省力化投資補助金の公式ポータルサイト上で公表されます。

申請者本人には個別に通知が届きますが、採択・不採択の全体結果も公開されるため、他社の状況を確認することも可能です。

詳しくは以下のサイトをご覧ください。

参考：交付申請数及び交付決定数の推移

カタログ補助金の申請はいつまで？

カタログ補助金の申請は2027年3月末までとなっています。

カタログ補助金は個人事業主でも申請できる？

個人事業主も申請対象です。

中小企業基本法上の小規模事業者に該当する個人事業主であれば、法人と同様に申請できます。

ただし、人手不足の証明や賃上げ計画の提出など、法人と同様の要件を満たす必要があります。

確定申告書などの書類をもとに要件の充足を確認しましょう。

まとめ

カタログ補助金（中小企業省力化投資補助金）は、人手不足に悩む中小企業・小規模事業者が省力化設備を導入する際のコストを最大50%補助する制度です。

カタログから製品を選んで申請するシンプルな仕組みが特徴で、これまで補助金申請を諦めていた企業にも活用しやすい設計になっています。

対象となるのは人手不足状態にある中小企業・小規模事業者で、賃上げ計画とセットで申請することで補助上限額の引き上げも可能です。

食品製造業をはじめとする製造現場での活用が広がっており、包装・搬送・成形などの工程自動化に使える製品が多数カタログ登録されています。

「申請を考えたらまずGビズIDの取得とカタログ確認」この2つが最初の行動です。

本記事を参考に、自社の省力化投資にカタログ補助金を活用してください。

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